2021-04-08 第204回国会 衆議院 本会議 第19号
一方、高齢者の方は、多くの方は年金収入を主たる生計手段として過ごしておられます。特に高齢の方ほど収入が低い傾向にあると考えます。また、後期高齢者の方は、医療の必要性も高く、長期にわたり、また頻繁に医療機関を受診することも必要になります。そして、現在、コロナ禍で受診控えも生じていると言われており、通常とは異なる状況下にあります。
一方、高齢者の方は、多くの方は年金収入を主たる生計手段として過ごしておられます。特に高齢の方ほど収入が低い傾向にあると考えます。また、後期高齢者の方は、医療の必要性も高く、長期にわたり、また頻繁に医療機関を受診することも必要になります。そして、現在、コロナ禍で受診控えも生じていると言われており、通常とは異なる状況下にあります。
○参考人（前田匡史君） 二〇一六年四月の書簡、これは第一号機に関してでございますけれども、この要点は、エビなどの漁獲量の減少、塩田における塩の汚染、灰の飛散といった問題があって、生計手段が失われたり環境破壊や健康被害が生じているという内容でございました。 二〇一六年九月の書簡でございます。
老齢基礎年金については課税の対象になってはいますけれども、通常、今御指摘がありましたとおり、経済稼得力が減退する局面にある方々の生計手段であることから、その負担を調整するために公的年金等控除を設けて、一定の配慮をさせていただいております。
たった一割しか排出していない世界の半数の人々の生計手段は、主に農業や漁業であります。自然に左右されるものが多いため、気候変動の影響を直接受けやすく、加えて、気候変動に適応する能力、資金、技術を十分には得られません。また、実際に被害を受けたとしても逃げるすべを持たない人々も多く、気候変動による難民、いわゆる気候難民は大変な困難に陥っております。
一方で、高額の年金を受給している方を公的年金控除の対象から外すということについては、公的年金等控除は経済的稼得力が減退する局面にある方の生計手段とするため、公的な社会保険制度から給付される年金に対する配慮として設けられているということとの関係、あるいはどのような範囲の方にどの程度税負担をお願いするべきか、あるいは見直しによる税負担の増が対象者にどのような影響を及ぼすかといった論点があるものというふうに
また、あわせまして、老年者年金特別控除を廃止するとともに、公的年金が、通常、経済的稼得力が減退する局面にある者の生計手段とするために公的な社会保険制度から給付される、そういう年金であるという性格等から、課税所得を計算するための配慮として公的年金等控除を創設したということでございます。
先祖から次々と受け継いでこられたものだということで、予定地に面した海も大変有数な漁場ということでありまして、生計手段の喪失につながるという懸念から、石炭火力発電所については当初から反対の声が上がってきたものであります。 現地の反対派住民を始め、これまでＪＢＩＣに対し、どんな要請や働きかけがあったのか、御紹介ください。
申立ての主な内容は、早期開発区域の四百ヘクタール事業に伴い移転を強いられた八十一世帯や周辺の住民が被る可能性のある実質的な損害について、強制的な追い出し、生計手段の喪失、生活の窮乏化、教育機会の喪失などを挙げております。 企業の利益を優先して住民を貧困にするような進め方は私は改めるべきではないかと思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いします。
○参考人（田中明彦君） 最初に、今、フィリピンの件なんですけれども、生計向上は大変重要で、私どもＪＩＣＡのあれは緊急援助からずっと継ぎ目なくやっていくということで、今、私どもやっているのはクイック・インパクト・プロジェクトというので、十四ほど、生計手段を失った人たちへの例で、ココヤシの木炭製造による生計プロジェクトとか、それから小規模農民によって農水産加工をやるようなプロジェクトとか、そういうちっちゃい
大変重要だと思いますのは、レイテは元々大変経済的にも開発が遅れている地域でありまして、だからこそダメージも大きかったわけでありますけれども、そういった基幹インフラの再構築もあるんですが、一方で、やはり生計手段の回復というのが、雇用ですね、ここが大変重要な役割を果たしていると思います。
ＵＮＤＰを含む国連システムとしては、地域社会による生計手段再建の努力、地方レベルでの国家当局の再建と法の統治の促進といった様々な活動を支援しています。 ＵＮＤＰは、日本の多大なる貢献を得て、コンゴ民主共和国やソマリア、イラクやスリランカ、ブルンジやリベリア、そしてパレスチナ自治区、東ティモールといった世界中の紛争中及び紛争後の地域でたゆまぬ努力を続けています。
公的年金等の控除は、昭和六十二年のいわゆる抜本改正において、従来、給与所得として課税されていた公的年金を雑所得として課税するとの所得区分の変更を行った際、それまでと同程度の控除水準を維持するために設けられたものでございますが、公的年金が、通常、経済的稼得能力が減退する局面にある者の生計手段とするため、公的な社会保険制度から給付される年金であること等を考慮し、他の所得との間の負担調整措置として位置づけられてきたものでございます
公的年金等控除の創設というものがどのような理由でなされたかということについては、先ほど大臣が説明されましたように、経済的稼得力が減退する局面にある者の生計手段とするための公的な社会保険制度から給付される年金であること等を考慮すれば何らかの負担調整措置が必要だからだ、こういうふうに説明をされているわけです。
当時の、そのときの議論というものを少し調べてもらったんですが、公的年金等控除は、公的年金が通常経済的稼得能力が減退する局面にある者の生計手段とするため、公的な社会保険制度から給付される年金であること等を考慮して、他の所得との間の負担調整措置としてこういうものを設ける、当時はこういう議論がされていたようでございます。
しかしながら、先ほどから実務的、内容的にいろいろな手当てが進んでおるということを御説明しているところでございますが、移転や生計手段の喪失等の影響を現に受ける住民からの合意の取得がなされて、いろいろ補償あるいは移転等がほぼ完了に近づいておるところでございまして、これを私どものこの貸付契約の状況に照らしてみますると、今の状況が貸付契約で言っております違反、すなわちフィリピン関連法規に違反しているという状態
そういう点から申しますと、移転や生計手段の喪失等の影響を受けます先住民によるプロジェクトについての合意の取得、これはフィリピン政府によってこれまでなされているというふうに認識をしております。 また、実際問題としまして、これを踏まえまして、上流の水没予定地域の居住者への家屋に対する補償、あるいは土地、作物等に関する補償もほぼ完了しているというふうに認識をしております。
○参考人（篠沢恭助君） この先生御指摘のような反対の声があることは重々承知しているところでございますが、移転や生計手段の喪失などの影響を現に受ける住民からの合意の取得というものは、先住民族からのものも含めまして、フィリピン政府によってこれまでなされているという認識がございます。そして、それを踏まえて、移転等の手続や補償もほぼ完了に近づいているという状況にあると認識をしているわけでございます。
○参考人（下村恭民君） 麻薬の問題は、最終的には、今申し上げた地域格差とも関連いたしますけれども、生計手段を立てることが非常に難しい地域、あるいはそういう境遇に置かれた人々にどれだけ就業機会を与え生計手段を用意して、どれだけ適切な形で彼らの持っている潜在力あるいは資源を前向きな形で使ってもらえるようにするかということだと思います。
調査の対象は、現在避難生活を送っておられます全世帯ということにされてございまして、各世帯で住宅被害の状況、住宅確保に向けての考え方、生計手段の現状やその確保についての考え方、農業者、自営業者等に対しましては、職業別に事業の状況や今後の再開のための計画等について調査することとなっておるようでございます。
○政府委員（尾崎護君） 公的年金が経済的稼得能力の減退する局面にある老齢者の生計手段の一助として社会保険制度から給付される、こういう性格を考慮いたしまして、公的年金受給者に対する配慮を一層充実したいということで今回お願いしているわけでございます。
ただ、年金となりますと、これが公的年金でございましても、企業年金でございましても、これは一つの年金受給者の通常の生計手段として給付されるものでございますので、そこは生活保護とかそういったものとは異なるのではないかと思うわけでございます。 したがいまして、こうした公的年金を含め年金につきましては、諸外国ともまずは通常の課税をお願いをするわけでございます。
これはとりもなおさず、さっき申し上げた、車によって生計を立てていかなければならぬ、生計手段として車が唯一だという者に対してこういう補助金なり助成を出して職業補導をやっている。これは、私は大変いいことだと思うのですよ。
そういう意味で、私どもといたしまして、この経営移譲というのは、生活の安定という側面からながめますと、経営移譲をすることによって生計手段の喪失、いわゆる一般の被用者年金でいう退職年金に当たるのではないか、一般の被用者年金におきましても、一定の年齢要件とともに退職という要件が老齢年金の発生要件になっておるわけでございますが、そういう意味で年金制度として成り立っておるというふうに理解しております。
いまお尋ねの経営移譲年金でございますけれども、経営移譲年金の場合には、いわゆる被用者年金で退職年金というのがございますけれども、退職年金というのは退職することによって生計手段を喪失することでございますが、農業者年金の経営移譲年金は、そういった意味で経営移譲というのを一つの生計手段を喪失するというふうなことにみなして、それを保険事故として年金を支給する、こういうふうに私どもとしては理解しております。